「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しました
2025年04月03日
北海道よろず支援拠点内に米国による自動車に対する追加関税措置等の影響が懸念される中小企業のみなさまの相談を受け付ける窓口として「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しました。
本相談窓口は、各地方経済産業局および全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等にも設置されています。
※米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けた経済産業省の対応については下記サイトをご確認ください。
米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します (METI/経済産業省)